相続登記は、登記の専門家である司法書士にお任せください。

司法書士法第７３条は、司法書士でない者が、他人から依頼を受けて登記申請手続きの代理や申請書類の作成を行うことを禁止しています。

法律上、行政書士・税理士等の他士業種は『会社の設立登記』や『役員変更登記』などの会社・法人登記手続きのみならず、『相続登記』などの不動産登記手続きにつきましても、代理することや申請書を作成することはできません。

日々いろいろ情報をいただいておりますが、愛知県司法書士会・日本司法書士連合会を通じて、司法当局とともに厳正に対処いたします。

偽の司法書士にご注意ください！

１．司法書士でない者が登記手続き業務を行っている

２．事務所に司法書士がいないのに登記業務まで一括でできる旨をうたっている

３．ホームページに登記費用無料とうたっている　等・・・

相続手続きの流れ 

※　必要になる場合のみ 

　　 ・相続税申告が必要な場合は、税理士の先生を無料でご紹介いたします。

　　 ・相続人間で遺産分割協議がまとまらず、争いになってしまった場合は、弁護士の

　　　先生を無料でご紹介いたします。

司法書士の業務は多岐にわたっております。（司法書士法第３条、司法書士法施行規則第３１条）

　およそ下記のとおりです。

以上のとおり、司法書士の活動フィールドは、主に法務局・簡易裁判所にあります。

司法書士は、国民の権利の擁護と公正な社会の実現のため、公正かつ誠実にその業務を行わなければならないという職責を負っております。