相続人の１人（息子）がアメリカに仕事で在住しているのですが、

相続登記申請ができますか？　とのご質問をいただきました。

答えは、可能です。

この事案のアメリカに住んでいる息子さまは、印鑑証明書および

住民票の発行を受けられない状態でした。

しかし、大丈夫です。

息子さまにアメリカの日本大使館・領事館へ行っていただいて、

遺産分割協議書および委任状に面前で署名・サインをしていただければ、

印鑑証明書の代わりになります。

あとは、在留証明書を取得していただければ、住民票の代わりになります。

相続人の中に、何年も前に家を飛び出して以来、どこにいるのかも

生死すらわからない方がいらっしゃったケースがあります。

この場合、行方不明の相続人以外の残された相続人だけで

遺産分割協議を行なうことは認められません。

まず、遺産分割協議の前提として

①行方不明の相続人（不在者）の財産管理人の選任を申立

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　　弁護士の先生を不在者財産管理人に選任することが多い

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②不在者財産管理人の権限外行為許可審判の申立

　（遺産分割協議は、不在者財産管理人の通常の権限外

　　の行為とされているため、遺産分割協議をすることの

　　お許しを家庭裁判所に得る）

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家庭裁判所から許可が出た後に、

残された相続人と不在者財産管理人との間で遺産分割協議を

行なう必要があります。

相続人の中に、高齢で認知症等により判断能力がない方が

いる場合があります。

遺産分割協議は、法律行為なので判断能力が必要です。

認知症等により判断能力がない者と協議しても、その協議

は無効です。

この場合、遺産分割協議の前にまず成年後見人の選任を

申し立て、選任された成年後見人と他の相続人間で遺産

分割協議をする必要があります。