必要書類

売買契約書

固定資産税評価証明書

登記済証（いわゆる権利証）・登記識別情報通知

登記原因証明情報

売主の印鑑証明書（発行後３カ月以内のもの）

買主の住民票

登記委任状（実印）

売主および買主の本人確認書類（運転免許証等）

登録免許税　土地：固定資産税評価額×１０００分の１５

　　　　　　建物：固定資産税評価額×１０００分の２０

必要書類

贈与証書（登記原因証明情報）

固定資産税評価証明書

登記済証（いわゆる権利証）・登記識別情報通知

贈与者（あげる人）の印鑑証明書（発行後３カ月以内のもの）

受贈者（もらう人）の住民票

登記委任状（実印）

売主および買主の本人確認書類（運転免許証等）

登録免許税　土地・建物共通：固定資産税評価額×１０００分の２０

※注意：年間１１０万円超の贈与には贈与税がかかります。

婚姻期間が２０年以上の夫婦の間で居住用不動産等の贈与があった場合

一定の要件に当てはまれば、基礎控除のほかに２，０００万円の控除が受けられます。

（基礎控除１１０万円＋贈与税の配偶者控除２，０００万円＝２，１１０万円まで）申告をすることにより、

控除が受けられます。

（※　不動産取得税、登録免許税、固定資産税などはかかります。）

ただし、次の条件を満たすことが必要です。

(1)　夫婦の婚姻期間が20年を過ぎた後に贈与が行われたこと

(2)　配偶者から贈与された財産が、自分が住むための国内の居住用不動産であること又は居住用不動産を

　　　取得するための金銭であること

(3)　贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与により取得した国内の居住用不動産又は贈与を受けた

　　　金銭で取得した国内の居住用不動産に、贈与を受けた者が現実に住んでおり、その後も引き続き住む

　　　見込みであること

(4)　必ず管轄税務署に申告すること

参考：国税庁

No.4452　夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除

No.4455　配偶者控除の対象となる居住用不動産の範囲

登記原因証明情報

固定資産税評価証明書

登記済証（いわゆる権利証）・登記識別情報通知

分与する人の印鑑証明書（発行後３カ月以内のもの）

もらう人の住民票

登記委任状（実印）

分与者およびもらう人の本人確認書類（運転免許証等）

登録免許税　土地・建物共通：固定資産税評価額×１０００分の２０

１．所有権登記名義人表示変更登記　（氏名や住所が変わった）　

２．所有権保存登記　（建物を新築した）

３．抵当権設定登記　（住宅ローンを借りた）

どれが権利証・登記済証なのか？

先代の古い権利証・登記済証もあって、どれが有効なものなのか？

探しているが見つからない・・・（探索）

どれも重要そうで判断がつかない（整理）

当事務所は、そうしたご意見に対応した権利証・登記済証の探索整理サポートを提供しています。

事前に登記情報を参照して、確実に権利証・登記済証を特定いたします。