目安として、ひと段落つくと思われる四十九日法要が終わったら、

• 相続人の確定 
• 亡くなられた人の残した財産・借金　の把握が必要です。 

なぜかというと、申請期限がある手続きがあるからです。

• 相続放棄は３カ月以内 
• 準確定申告は４カ月以内
• 相続税の申告は１０カ月以内

とくに相続放棄・相続税の判断材料になる財産（プラス）・借金（マイナス）の把握は、速やかに行なう必要があります。 

  遺産分割協議に参加する資格がある人（法定相続人）を確定するため次の書類を取り寄せます。

 ①　亡くなられた人の出生〜死亡までの記録が繋がる戸籍・除籍・改製原戸籍全部

　　　ワンポイントアドバイス：　

　　　市区町村の窓口で請求する際に、相続登記のために出生〜死亡

　　　までの戸籍が全部必要なので、この庁舎で発行できるものは、

　　　すべて発行して下さいと伝えるとすべて発行してもらえます。

②　亡くなられた人の除住民票および戸籍の附票

③　法定相続人の現在戸籍、住民票および印鑑登録証明書

・不動産（土地・建物）

　市町村からの固定資産税課税明細書等の通知を手がかりにして、保有不動産を確認しましょう。

　ワンポイントアドバイス：　

　市町村によって、市町村が名寄帳によって個人の保有財産を把握している場合がありますので、名寄帳を取得して把握しましょう。

・預貯金

　通帳やキャッシュカードを手がかりにして、どこの金融機関のどこの支店に口座があるのかを確認しましょう。

・生命保険

　保険証券を手がかりにして、どこの保険会社に加入しているかを確認しましょう。

・有価証券（株式）

　証券会社からの郵便や保有株式の会社からの株主総会招集通知等を手がかりにして、どこの会社の株式を保有しているのかを確認しましょう。

・自動車

　車検証を手がかりにして、年式・車両番号を確認しましょう。

・債務（借金）

　カード明細書や金銭消費貸借契約書を手がかりにして、どこから借り入れがあるのかを確認しましょう。

亡くなられた人の所有不動産を正確に把握するためには、各市町村税務課が発行する名寄帳の取得が有効です。

愛知用水路・山林等の非課税物件の漏れを防ぐことができます。

※名古屋市は、名寄帳の発行を行っていませんのでご注意ください。

※取得単価については、変更の可能性があります。

　各自、事前に請求先市町村窓口にご確認をお願いいたします。

※委任をいただければ、当方にて代理取得も可能ですので、お申し付けください。

※　必要になる場合のみ

ご相談をお受けすると、相続税がかかるのか？かかるとしたらいくらぐらいか？

というご質問をお受けすることがございます。

土地・建物、預貯金等、亡くなられた人の残した財産が多い場合は、

相続税が発生するケースがございます。

国税庁平成21年分統計によると、全相続案件のうち5.8％が相続税申告

必要の相続だったそうです。

　国税庁：平成21年分相続税の申告統計資料はこちら

　国税庁：相続税がかかる場合　説明はこちら

大半のケースでは、相続税はかからないことが多いのが現状ですが、

相続税改正の動きもあり税制改正の動向に今後注視が必要です。

当事務所では、相続税申告が必要なお客さまに対して相続税に精通した

税理士の先生を無料にてご紹介いたしておりますので、ご安心ください。