四十九日法要が終わったら、そろそろ取りかかる時期です

 目安として、ひと段落つくと思われる四十九日法要が終わったら、

  • 相続人の確定 
  • 亡くなられた人の残した財産・借金 の把握が必要です。 

 

なぜかというと、申請期限がある手続きがあるからです。

  • 相続放棄は3カ月以内 
  • 準確定申告は4カ月以内
  • 相続税の申告は10カ月以内

とくに相続放棄・相続税の判断材料になる財産(プラス)・借金(マイナス)の把握は、速やかに行なう必要があります。 

相続人の確定

 

相続人の確定

  遺産分割協議に参加する資格がある人(法定相続人)を確定するため

 次の書類を取り寄せます。

 

 @ 亡くなられた人の出生〜死亡までの記録が繋がる戸籍・除籍・改製原戸籍全部

   ワンポイントアドバイス: 市区町村の窓口で請求する際に、相続登記

                  のために出生〜死亡までの籍が全部必要

                  なので、この庁舎で発行できるものはすべて

                  発行してくださいと伝えるとすべて発行しても

                  らえます。

A 亡くなられた人の除住民票および戸籍の附票

B 法定相続人の現在戸籍、住民票および印鑑登録証明書

 

亡くなられた人の財産・借金の把握

 

亡くなられた人の財産(プラス)・借金(マイナス)の洗い出し

不動産(土地・建物)

 市町村からの固定資産税課税明細書等の通知を手がかりにして、保有 

 不動産を確認しましょう。

 ワンポイントアドバイス: 市町村によって、市町村が名寄帳によって個人

                の保有財産を把握している場合がありますの

                で、名寄帳を取得して把握しましょう。

預貯金

 通帳やキャッシュカードを手がかりにして、どこの金融機関のどこの支店

 に口座があるのかを確認しましょう。

生命保険

 保険証券を手がかりにして、どこの保険会社に加入しているかを確認し

 ましょう。

有価証券(株式)

 証券会社からの郵便や保有株式の会社からの株主総会招集通知等を

 手がかりにして、どこの会社の株式を保有しているのかを確認しましょう。

自動車

 車検証を手がかりにして、年式・車両番号を確認しましょう。

債務(借金)

 カード明細書や金銭消費貸借契約書を手がかりにして、どこから借り入

 れがあるのかを確認しましょう。

相続手続きの流れ

 

流れ

 

手続内容

 担当

 専門家

相続人の確定

亡くなられた人の相続人を確定するため戸籍・住民票・印鑑証明書を取り寄せます。

お客さま

司法書士

     

財産・借金の

把握

亡くなられた人の財産(プラス)借金(マイナス)を把握します。

※ 相続放棄・相続税申告が必要かどうかの判断基準になります。

お客さま

司法書士

(税理士)

     

(※ 相続放棄

   の要否)

プラス財産より、マイナス借金が多い場合は、家庭裁判所に相続放棄の申述をします。

司法書士

(※ 相続税の  

 発生の有無)

プラス財産が多く、正味遺産額が基礎控除額を超える場合は相続税がかかります。

税理士
     

遺産分割協議 

お話合い

相続人間でどの財産を誰が相続するのか?話し合います。

お客さま    相続人間

     
(※ 遺産分割   調停・裁判)

相続人間での話し合いがまとまらない場合は、調停や裁判によって決めることになります。

弁護士
     
遺産分割協議書の作成

相続人間のお話合いの内容を書面にして、ご署名ご捺印をいただきます。

司法書士
     
 相続登記 法務局へ不動産の名義変更手続きをします。 司法書士
     
完了 ご返却 完了後 書類のご返却とご説明をいたします。 司法書士

※ 必要になる場合のみ

相続税申告の要否

ご相談をお受けすると、相続税がかかるのか?かかるとしたらいくらぐらいか?

というご質問をお受けすることがございます。

 

土地・建物、預貯金等、亡くなられた人の残した財産が多い場合は、

相続税が発生するケースがございます。

 

国税庁平成21年分統計によると、全相続案件のうち5.8%が相続税申告

必要の相続だったそうです。

 国税庁:平成21年分相続税の申告統計資料はこちら

 国税庁:相続税がかかる場合 説明はこちら

 

大半のケースでは、相続税はかからないことが多いのが現状ですが、

相続税改正の動きもあり税制改正の動向に今後注視が必要です。

 

当事務所では、相続税申告が必要なお客さまに対して相続税に精通した

税理士の先生を無料にてご紹介いたしておりますので、ご安心ください。

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