専門職域の違い

 

弁護士 司法書士 税理士 行政書士
専門職域 訴訟 登記申請    税務申告 許認可
活動場所 裁判所 法務局 税務署 官公庁

相続登記申請 

代理権の有無

 

 

 

 

 

 備考

法律行為すべて

代理可能なため

相続登記も可能

             

 

    相続登記は、登記の専門家である司法書士にお任せください。

 

相続相談は司法書士へどうぞ

相続手続きの流れ 

 

流れ

 

手続内容

 担当

 専門家

相続人の確定

亡くなられた人の相続人を確定するため戸籍・住民票・印鑑証明書を取り寄せます。

お客さま

司法書士

     

財産・借金の

把握

亡くなられた人の財産(プラス)借金(マイナス)を把握します。

※ 相続放棄・相続税申告が必要かどうかの判断基準になります。

お客さま

司法書士

(税理士)

     

(※ 相続放棄

   の要否)

プラス財産より、マイナス借金が多い場合は、家庭裁判所に相続放棄の申述をします。

司法書士

(※ 相続税の  

 発生の有無)

プラス財産が多く、正味遺産額が基礎控除額を超える場合は相続税がかかります。

税理士
     

遺産分割協議 

お話合い

相続人間でどの財産を誰が相続するのか?話し合います。

お客さま    相続人間

     
(※ 遺産分割   調停・裁判)

相続人間での話し合いがまとまらない場合は、調停や裁判によって決めることになります。

弁護士
     
遺産分割協議書の作成

相続人間のお話合いの内容を書面にして、ご署名ご捺印をいただきます。

司法書士
     
 相続登記 法務局へ不動産の名義変更手続きをします。 司法書士
     
完了 ご返却 完了後 書類のご返却とご説明をいたします。 司法書士

※ 必要になる場合のみ 

   ・相続税申告が必要な場合は、税理士の先生を無料でご紹介いたします。

   ・相続人間で遺産分割協議がまとまらず、争いになってしまった場合は、弁護士の

   先生を無料でご紹介いたします。

司法書士ができること

司法書士の業務は多岐にわたっております。(司法書士法第3条、司法書士法施行規則第31条)

 およそ下記のとおりです。

  1. 登記申請または供託手続きの代理
  2. 法務局に提出する書類の作成
  3. 法務局長に対する登記または供託の審査請求手続きの代理
  4. 裁判所または検察庁に提出する書類の作成、法務局に対する筆界特定手続き書類の作成
  5. 上記1から4に関する相談
  6. 法務大臣の認定を受けた司法書士については、簡易裁判所における訴額140万円以下の訴訟、民事調停、仲裁事件、裁判外和解等の代理およびこれらに関する相談
  7. 対象土地の価格が5600万円以下の筆界特定手続きの代理およびその相談

 

以上のとおり、司法書士の活動フィールドは、主に法務局・簡易裁判所にあります。

 

司法書士は、国民の権利の擁護と公正な社会の実現のため、公正かつ誠実にその業務を行わなければならないという職責を負っております。

 

 

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