会社設立登記

会社設立の流れ 

@ 会社設立要綱(概要)の決定

   会社設立に際して、発起人の出資額・引受株数・会社資本金額・

   事業年度・会社の商号・本店所在地・事業目的・機関設計・役員

   任期など、必要な事項を決める必要があります。

 

A 類似商号・事業目的のチェック

   同一商号同一本店の会社が存在しないか。不正競争防止法に抵触する似た

   商号の会社がすでに存在しないか。事業目的の表現が適切か。を確認します。

 

B 会社印鑑の作成および必要書類の取得

   設立する会社の各種印鑑を作成します。また、発起人および取締役の個人の

   印鑑証明書も準備します。

 

C 定款の作成

   会社設立要綱にのっとり、会社の定款を作成します。

 

D 定款の認証

   定款が完成したら、公証人役場で公証人の認証を受けます。

   ※ この際、電子定款認証であれば収入印紙代4万円が節税できます。

 

E 出資金の払い込み

   発起人(出資者)は、出資額を指定の口座に振り込みます。

 

F 法務局へ登記申請

   必要な書類を整えて、本店所在地を管轄する法務局へ設立登記申請をします。

 

G 登記完了後、各種機関への諸届け出

   登記完了後、管轄する税務署・県税事務所・社会保険事務所などへ各種届出

   をおこないましょう。

会社役員任期管理サービス(無料)

定時の役員改選の時期をうっかり忘れてしまった。登記懈怠で過料の請求が来てしまった。という会社さまがたまにいらっしゃいます。

 

当事務所では、このような過ちを防ぐため

 

無料にて会社役員任期管理サービスをご提供いたします。

 

必要書類

@会社現行定款

A会社謄本

会社役員変更登記

取締役および監査役は、株主総会の普通決議によって選任します。

代表取締役は、取締役会設置会社では取締役会で選定し。取締役会を置かない会社では、定款規定にのっとり株主総会の決議か取締役の互選で選任します。

 

新会社法施行によって、株式会社の機関設計・役員任期等の幅が広がり、混乱されている会社さまも存在すると思われます。とくに、選任機関・必要書類・押印する印鑑等判断に迷う場合があると予想します。

 

こういう時こそ、登記の専門家である司法書士までご相談ください。

会社の@現行定款およびA会社の謄本、B株主構成・持株数がわかる書類をお手元にご相談ください。

会社商号変更登記

会社商号変更は、株主総会の特別決議により、定款を変更することによって行います。

※会社商号には、使用可能な文字・同一商号同一本店禁止等、制約があるので注意が必要です。

必要書類

@株主総会議事録

A登記委任状

登録免許税 金3万円

会社事業目的変更登記

会社の事業目的変更は、株主総会の特別決議により、定款を変更することによって行います。

必要書類

@株主総会議事録

A登記委任状

登録免許税 金3万円

その他商業法人登記

1.会社本店移転登記

 

2.会社増資登記

 

3.会社解散・清算人選任・清算結了登記

 

 

 

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