相続人が外国に赴任中

相続人の1人(息子)がアメリカに仕事で在住しているのですが、

相続登記申請ができますか? とのご質問をいただきました。

 

答えは、可能です。

この事案のアメリカに住んでいる息子さまは、印鑑証明書および

住民票の発行を受けられない状態でした。

しかし、大丈夫です。

息子さまにアメリカの日本大使館・領事館へ行っていただいて、

遺産分割協議書および委任状に面前で署名・サインをしていただければ、

印鑑証明書の代わりになります。

あとは、在留証明書を取得していただければ、住民票の代わりになります。

所在や生死がわからない相続人がいるとき

相続人の中に、何年も前に家を飛び出して以来、どこにいるのかも

生死すらわからない方がいらっしゃったケースがあります。

 

この場合、行方不明の相続人以外の残された相続人だけで

遺産分割協議を行なうことは認められません。

 

まず、遺産分割協議の前提として

@行方不明の相続人(不在者)の財産管理人の選任を申立

                ↓

  弁護士の先生を不在者財産管理人に選任することが多い

                ↓

A不在者財産管理人の権限外行為許可審判の申立

 (遺産分割協議は、不在者財産管理人の通常の権限外

  の行為とされているため、遺産分割協議をすることの

  お許しを家庭裁判所に得る)

                ↓

家庭裁判所から許可が出た後に、

残された相続人と不在者財産管理人との間で遺産分割協議を

行なう必要があります。

相続人に判断能力がない人がいるとき

相続人の中に、高齢で認知症等により判断能力がない方が

いる場合があります。

 

遺産分割協議は、法律行為なので判断能力が必要です。

認知症等により判断能力がない者と協議しても、その協議

は無効です。

 

この場合、遺産分割協議の前にまず成年後見人の選任を

申し立て、選任された成年後見人と他の相続人間で遺産

分割協議をする必要があります。

こういう時は、司法書士にお任せください

土地・建物に

関する登記

@相続や贈与により土地・建物の名義を変えたいとき

A土地・建物を売ったとき、買ったとき

Bマイホームを新築したとき

C住宅ローンを返し終わって抵当権を消すとき

D名義人の住所や氏名が変わったとき

会社・法人に

関する登記

@会社や法人を設立したいとき

A取締役や監査役などの役員を変更したいとき

B会社所在地を移転したいとき

C会社の名前を変更したいとき

D会社の事業目的を変更したいとき

E資本金を増加・減少したいとき

成年後見・遺言

@成年後見人選任の申し立てをしたいとき

A遺言書を作りたいとき

くらしの

法律トラブル

@貸したお金を返済してもらいたいとき

A取引先から売掛金を回収したいとき

B悪徳業者から不当な請求を受けていて何とかしたいとき

C大家さんから敷金を返してもらいたいとき

Dクーリングオフをしたいとき

供託手続 @争いになっていてとりあえずお金を供託したいとき
 
▲このページのトップに戻る