相続手続代行サービス

• 書類取り寄せ・取得代行
• 法定相続情報一覧図の保管及び写しの交付の申出手続き
• 相続放棄申述申立
• 遺言書の検認申立
• 遺産分割協議　特別代理人申立
• 銀行預金解約・名義変更サポートサービス
• 本人申請サポートサービス
• 税理士・弁護士の先生ご紹介サービス（無料）
• 不動産業者ご紹介サービス（無料）

お客さまに代わって、戸籍・住民票・固定資産税評価証明書等の取り寄せを行ないます。

※　代理取得の委任状をいただいて取得を代行いたします。

※　市区町村役場１カ所につき、金１６５０円＋実費（小為替発行手数料＋書類発行費用＋郵便切手代）

　　 同一市区町村役場にて、複数書類を取得する場合でも、報酬は一律金１６５０円（税込）です。

平成２９年５月２９日（月）から、全国の法務局において、各種相続手続きに利用することができる

『法定相続情報証明制度』が始まりました。

詳しくはこちらをご確認ください　→法務局　法定相続情報証明制度について

相続手続きでは、お亡くなりになられた方の戸除籍謄本等の束を、相続手続きを取り扱う各種窓口に

何度も出し直す必要があります。

「法定相続情報一覧図の保管及び写しの交付の申出手続き」を行い、法定相続情報一覧図の写しを

取得すれば、戸除籍謄本等の束を何度も出し直す必要がなくなり、取得費用や処理時間の大幅短縮

を図ることができます。

　※　１申出につき、報酬は金２０,０００円（税込２２,０００円）です。

　　　別途戸除籍謄本等の取得費用が必要になります。

　※　明確な利用目的（預貯金・有価証券等の払い戻し・登記手続き）がある場合のみ

①被相続人の出生〜死亡までの全ての戸除籍謄本一式

②被相続人の最後の住民票（除票）

③各法定相続人の現在戸籍及び住民票

④申出人の本人確認書類（運転免許証等の写し）※申出人の原本証明付き

⑤委任状

亡くなられた人のプラス財産よりマイナス財産の方が多く、相続人が亡くなられた人の

権利や義務を一切受け継がないと決めた場合は、家庭裁判所へ相続放棄の申述申

立を行ないます。

　※　１申立につき、報酬は金３９,８００円（税込４３,７８０円）です。

　　　別途申立収入印紙代と予納郵券代が必要になります。

裁判所：相続の放棄の申述　説明はこちら

遺言書（公正証書遺言を除く。）の保管者またはこれを発見した相続人は、遺言者の

死亡を知った後、速やかに遺言書を家庭裁判所に提出して、『検認』を請求しなけれ

ばなりません。

亡くなられた人が書いた遺言が見つかった場合は、検認の申立を行ないます。

　※　１件につき、報酬は金３９,８００円（税込４３,７８０円）です。

　　　別途申立収入印紙代と予納郵券代が必要になります。

裁判所：遺言書の検認　説明はこちら

たとえは、父が死亡した場合に、相続人である母と未成年の子が行なう遺産分割

協議は、未成年者と母の間で利害関係が衝突するので、未成年者のために特別

代理人を立てて、未成年者の特別代理人と母の間で遺産分割協議をすることに

なります。

特別代理人の申立が必要な場合は、家庭裁判所に申立を行ないます。

　※　１件につき、報酬は金３９,８００円（税込４３,７８０円）です。

　　　別途申立収入印紙代と予納郵券代が必要になります。

裁判所：特別代理人選任の申立　説明はこちら

亡くなられた人名義の銀行預金の解約・名義変更をお手伝いするサービスです。

　※　１金融機関につき、報酬は金３０,０００円（税込３３,０００円）でお手伝いいたします。

ご自宅の近くに法務局がないお客さま。

どうしても本人申請で相続登記を行なってみたいお客さま。

　しかし、何度も何度も法務局へ行ったり来たりするのはツライと

おっしゃるお客さまのために申請書の作成の助言・添付書類の

チェックを行ない完璧な本人申請をサポートするサービスです。

※　１案件につき、報酬は金３０,０００円（税込３３,０００円）でお手伝いいたします。

　　登記申請には、不動産の固定資産税評価額の１０００分の４の登録

　　免許税が必要です。　登録免許税は別途ご負担が必要となります。

※　相続登記以外の案件については、費用が異なります。

　法務局公表の相続登記申請書の様式・記載例のご提供

　①　相続登記申請書の様式・記載例（遺産分割協議による）.pdf　　　

　②　相続登記申請書の様式・記載例（法定相続分による）.pdf